第2次補正予算の成立に伴い雇調金等の拡充等が行われています。そこで、今日は、雇調金の拡充が助成金を申請する事業主の側から見て、どれくらいのメリットになるか推計してみます。
雇調金拡充のおさらい
まず、拡充の中身を振り返りましょう。
（1）1人1日当たりの助成額の上限が、8,330円から15,000円に引き上げられました。
（2）解雇を行わない中小企業の助成率が、原則9/10（一定の要件を満たす場合は10/10）から一律10/10に引き上げられました。
このように制度の拡充が行われていることはわかるのですが、事業主としては、具体的に自社にとってどの程度のインパクトがあるのかが知りたいところだと思います。
メリットの試算
では、事業主の側から見たメリットはどれくらいになるのでしょうか？
ここではX社が、5月、労働者Y（月額給与30万円）に20日休業させ、休業手当24万円（支払率80％）を支払った場合のX社の休業手当支出額と助成予定額比率（助成比率）を計算してみました。
これによれば、従来の助成予定額は16.7万円で休業手当支出額24万円に占める比率（助成比率）は69.4％となり、73,400円持出しとなっていましたが、拡充後は助成予定額24万円、助成比率は100％となります。
以上のように、今回の雇調金の拡充は企業にとって大きなメリットとなることがわかると思います。
