（独）労働政策研究・研修機構は、12月16日、「第2回新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査」の結果を公表しました。
この中で、在宅勤務（テレワーク）について、その実施割合の推移は、５月に 56.4％にまで上昇した後、９月には 35.1％と低下し、緊急事態宣言の解除とともに実施する企業が減少しているとしています。
これをもう少し詳しく見ますと、地域別では「南関東」（５月79.7％→９月58.9％）で、規模別では「300人以上」（5月80.0％→9月59.2％）で、９月時点でも在宅勤務（テレワーク）の実施率が高くなっています。また、業種別では、産業ごとの差が大きくなっています。
図表 最近のテレワークの実施率の推移↓
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