所定労働時間変わらず~令和3年就労条件総合調査の結果

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厚生労働省は、11月9日、令和3年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表しました。主な内容は、次のとおりです。

労働時間

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間 47 分(令和2年調査 7時間 47 分)、労働者1人平均の週所定労働時間は 39 時間 04 分(同 39 時間 03 分)となっています。

休日・休暇

(1)週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は 83.5%(令和2年調査 82.5%)で、このうち「完全週休2日制」を採用している企業割合は 48.4%(同 44.9%)となっています。

(2)令和2年1年間の年間休日総数の1企業平均は 110.5 日(令和2年調査 109.9 日)、労働者 1 人平均は 116.1 日(同 116.0 日)となっています。

(3)令和2年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)をみると、労働者1 人平均は 17.9 日(令和2年調査 18.0 日)で、このうち労働者が取得した日数は 10.1 日(同 10.1日)、取得率は 56.6%(同 56.3%)となっています。

(4)特別休暇制度がある企業割合は 59.9%(令和2年調査 58.9%)となっており、これを特別休暇制度の種類(複数回答)別にみると、「夏季休暇」42.0%(同 41.3%)、「病気休暇」23.8%(同 23.3%)、「リフレッシュ休暇」13.9%(同 13.1%)、「ボランティア休暇」4.5%(同 4.6%)、「教育訓練休暇」3.2%(同 4.3%)、「左記以外の1週間以上の長期の休暇」16.0%(同 16.0%)となっています。

労働費用

(1)令和2年(平成 31(令和元)会計年度)の「労働費用総額」は常用労働者 1 人 1 か月平均 408,140円となっています。「労働費用総額」に占める「現金給与額」は334,845円(割合 82.0%)、「現金給与以外の労働費用」は73,296円(割合 18.0%)です。なお、前回調査(平成28年調査)における「労働費用総額」は416,824円、「現金給与額」は337,192円(割合 82.0%)、「現金給与以外の労働費用」は79,632円でした。

(2)「現金給与以外の労働費用」は73,296 円であり、内訳は次のとおりです。
―法定福利費:50,283 円(構成割合 68.6%)、
―退職給付等の費用:15,955 円(同 21.8%)
―法定外福利費:4,882 円(同 6.7%)
―現物給与の費用:481円(同0.7%)
―退職給付等の費用:15,955円(同21.8%)
―教育訓練費:670円(同1.0%)
―募集費:718円(同1.0%)
―その他:306円(同0.4%)

<詳しくは>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html