6月12日、令和2年度の第2次補正予算が成立しました。
第2次補正予算についてはニュースで何回もご覧になったか思いますます。国民の雇用と事業と生活を守るために、過去最大の31兆9,114億円の予算を組むということですが、どうもわかりにくい感じがするというのが実情ではないでしょうか。そこで、ここでは、雇用対策をクローズアップする形で、いったいどんな予算が組まれたのか、関係省庁のホームページをどう読んでいけばいいのかを見ていきたいと思います。
予算といえば、まず財務省。財務省のホームページはさすが第2次補正予算の全体像が掲載されます。しかし、ここでわかりにくさを産むのは、財務省は数字のフレームを俯瞰的に示すのみです。しかも、一般会計しか示してくれていません。
財務省のフレームの記述です。
１．新型コロナウイルス感染症対策関係経費（318,171億円）
（１）雇用調整助成金の拡充等（4,519億円）
（２）資金繰り対応の強化（116,390億円）
（３）家賃支援給付金の創設（20,242億円）
（４）医療提供体制の強化（29,892億円）
（５）その他の支援（47,127億円）
（６）新型コロナウイルス感染症対策予備費（100,000億円）
２．国債整理基金特別会計へ繰入（利払費等）（963億円）
３．既定経費の減額（職員歳費）（▲20億円）
そこで事業の具体的イメージを知るには、事業所管省庁、雇用対策であれば厚労省のホームページを見る必要があります。事業所管官庁を見ると、一般会計だけでなく、特別会計の部分を含めて予算が示されています。厚生労働省の場合、数字だけではなく事業の解説が記載され、丁寧に「参考資料」で図解などもしてくれています。厚生労働省としては、「第二次補正予算でこのように頑張るぞ」という姿勢をアピールしているのだと思います。
以下に、雇用対策の項目と金額を示しておきます。
①雇用調整助成金の抜本的拡充（7,717億円）
②新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の創設（5,442億円）
③失業等給付費の確保（2,441億円）
④就職支援の強化等（34億円）
⑤障害者就業・生活支援センターにおける就業支援の強化（1.4億円）
⑥外国人労働者に係る相談支援体制等の強化（2.5億円）
⑦公共職業能力開発施設等におけるオンライン訓練推進のための環境整備（24億円）
⑧小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援（50億円）
⑨母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設（90億円）
⑩中小企業におけるテレワーク導入支援（33億円）
いろいろなものがありますね。いろいろな項目がありすぎて目が回りそうです。しかし、今回の第二次補正予算の雇用対策の目玉は、上記のうち①～②ですので、これらをターゲットとして決めて事業解説を見ていくと、次のように解説されています。
○ 雇用調整助成金の抜本的拡充
新型コロナウイルス感染症の影響により休業する事業主を支援するため、４月１日以降に開始される賃金締切期間中の休業について、９月まで雇用調整助成金の日額上限を 8,330 円から15,000 円まで特例的に引き上げる。同時に解雇等を行わない中小企業の助成率を 10/10 に引き上げ、緊急対応期間を９月まで延長する。
○ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の創設
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）を支給する。
国の予算は、国民にとって大切なものです。しかし、俯瞰的にみると抽象的で無味乾燥です。かといって具体的にどんな事業があるかと細かく見ていこうとすると、いろいろな項目がありすぎて目が回りそうになってしまします。目玉の項目、自分の関心のある項目を選び出して見ていくことにしましょう。
参考
財務省の第二次補正予算のフレーム
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527.pdf
厚生労働省の第二次補正予算の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf
