いま、新型コロナ感染症の影響で売上等が減少し、雇用調整助成金の利用を検討しておられる企業も多いことでしょう。しかし、雇用調整助成金の申請手続きは「なかなかハードルが高い」ともいわれてきました。
こうした中、厚生労働省は、5月19日、小規模事業者（概ね従業員20人以下）に対する手続の大幅簡素化を含む見直しを行いました。
今回の見直しの概要は、次のとおりです。
１．小規模事業主の申請手続の大幅簡略化
２．雇用調整助成金のオンライン申請
３．休業等計画届の提出を不要化
４．助成額の算定方法の簡略化
５．申請期限の延長
これにより、ハードルが随分下がりました。小規模事業者は、書類作成の前提となる「ルールの整備」や「裏付資料の整備」さえ出来ていれば、時間面での大幅短縮が可能です（例；ざっくりいえば1日以上かかったものが、1時間以内で作成可能になりました）。これなら事業主自身でも申請できます。忙しい事業主にとっては大変な朗報です。
ただし、「ルールの整備」や「裏付資料の整備」は助成金を正しく受給するうえで不可欠のものです。曖昧のまま申請書はできませんし、受給後の行政の監査できちんと説明できないと返還を命じられたりしかねません。手続きの大幅簡素化は、その分事業主の側に委ねられる部分も多くなるわけです。事業主の方はこれらをどう整備するかを考えてみるとともに、必要に応じて社会保険労務士等専門家に相談するとよいでしょう。
