厚生労働省では、5月29日、4月の求人・求職状況を公表しました。
これによりますと、有効求人倍率は1.32倍（前月比▲0.07pt）、新規求人倍率は1.85倍（前月比▲0.41pt）となり、特に景気の先行指標である新規求人倍率の下落が目立っています。
新規求人倍率が、これだけ下落した月が過去にあるか調べてみると、1973年のオイルショックが起きてから2か月目の同年12月以来であることがわかりました。
また同日、総務省も、「労働力調査」を公表し、4月の完全失業者は189万人（前月比＋13万人）、完全失業率は2.6%（前月比＋0.1pt）であったとしています。
完全失業者（率）は遅行指標で、景気の悪化より少し遅れて動きます。そうした中で注目されるのが「休業者」の増加です。
休業者とは、仕事を持ちながら調査期間中に仕事をしなかった自営業者・雇用者をいいます。増加分の多くはコロナショックに伴っての休業と考えられ、これらの方が完全失業者に移行しないことが望まれます。
