厚労省は、男性の育休に本気のようです。
男性の育休については、10月15日の全世代型社会保障検討会議で総理が「新制度導入」を明言していましたが、12月24日に厚労省は労政審に意欲的な見直し案を示し、今後この案を踏まえた法律の改正案が次期通常国会に提出されることとなりました。
そもそも現行の育休制度において男性が取得することはできなくはないのですが、女性に比べ、男性はまだまだ低調です。それは、男性の場合「仕事との調整が必要」「育休を申し出る職場環境にない」等の“取りにくい環境”に囲まれているからです。
14日に提示された案では、①労働者本人に取得しやすい制度を作るだけでなく、②労働者を取り巻く環境を“取得しやすい環境”変えていく施策もセットで講じることにより、着実に取得が進むことを目指した実効性が期待できる案となっています。
厚労省が示した案
厚労省が示した案をまとめてみました。
１．取得しやすい「新制度」を創設
子どもの出生後8週間の間に、労働者の申出により20日間の休みを取得可能（分割して2回取得可能）にする制度を設ける。
２．環境整備と働きかけの義務化
職場の雰囲気や制度の不知等を理由にして休業の申出をしないということがないように、事業主に現行の育休制度と「新制度」についての研修・相談・情報提供等の環境整備を行うことや労働者に対する個別の働きかけを行うことを義務付ける。
３．育休取得率の公表等の推進
育休取得率を「くるみん」の認定基準とするとともに、大企業（1,001人以上企業）には育休取得率の公表を義務付ける。
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