日本商工会議所が、9月24日に公表した、「多様な人材の活躍に関する調査」の結果によりますと、「外国人材の受入れニーズがある」と回答する企業割合は依然として多いことがわかりました。
この調査は、全国393商工会議所で、7月16日～8月7日に、6,007社に対して行われ、2,939社から回答を得た最新ものです。内容は、女性、高齢者、外国人等多様に及んでいますが、ここでは外国人材の受入れニーズに絞ってみていきます。
これによりますと、「すでに雇用」「今後雇用」「雇用検討中」を合わせた＜受け入れニーズがある＞と回答する企業の割合は48.7％で、2018年調査の42.7％、2019年調査の50.8％に引き続き、依然として高くなっています。
業種別にみると、「介護・看護」76.4％、「宿泊・飲食業」72.3％、「製造業」55.2％、「その他サービス」50.0％、「建設業」44.6％の順となっています。
また、「すでに雇用」とする者は2018年の16.3％から2020年は23.5％となり、外国人の雇用は着実に増加してきています。
＊ ＊ ＊
さっと通信
当ブログを閲覧いただきありがとうございます。
「さっと」こと、佐藤珠己は、新宿区で
社労士・行政書士事務所を運営しています。
お困りのことがあれば、相談を承っています。
（初回相談無料）
お問い合わせは、今すぐお気軽に。
連絡先は https://www.sat-sr-visa.com/index.html
