新型コロナは小規模企業ほど影響大
新型コロナは中小企業の経営に大きな影響を与えていますが、とりわけ小企業ほど厳しい状況にあるようです。
7月22日、日本政策金融公庫が全国の約22,000社の中小企業を調査した結果が公表されました。その景況判断DIは、従業員20人以上企業では今期（4－6月）▲58.7、来期（7－9月）▲57.5ですが、従業員20人未満の小企業では今期▲73.7、来期は▲77.0％となり、影響はより大きく、かつ、今後の見通しも厳しいものとなっています。
経営課題に合わせたルール見直し
売上の減少等厳しい状況の中で、経営者と従業員が一体になって、労働時間見直しや休暇活用をすすめる等労務面でもいろいろ取組みが必要になってきます。就業規則は労働時間、休暇、賃金等の基本ルールなので、いろいろな取組に合わせて整備をしていく必要があります。
感染数の急増への対応
また、8月に入って第2波と目される感染者数の増加がみられるところですが、各会社において、万一、①従業員に感染者が出た場合、②濃厚接触者が出た場合、③感染が疑われる症状の者が出た場合、勤務させるのかどうか、賃金を支払うのかどうかのルールを明確にしておく必要があるでしょう。
就業規則の整備の意味
厳しい時期こそ会社のルールを明確にしておくことが必要です。
就業規則は、会社や服務のルールを明確化するという積極的な意味があります。
また、相次ぐ法改正への対応も気になるところです。来年の4月からは同一労働同一賃金が本格施行となりますので、これに向けた準備・対応が必要です。秋から準備にかかり、年明けから3月に改定し労基署に届け出る等のスケジュールを立てた取組みが望まれます。
さらに、最近は雇用助成金を受給する会社も増えていますが、ここでも就業規則が法令に則っていることが求められます。
こんな今こそ、自社の就業規則の点検・整備を進めておきましょう。
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