厚労省は、「これからのテレワークでの働き方に関する研究会」を開催してきましたが、12月15日同研究会報告書を公表しました。これを踏まえて、今後年度内にテレワークガイドラインを改訂するとしています。
報告書のポイント
今回の報告書の最も重要な点は、テレワークがコロナ時代に対応した働き方であり、労働者にとっても時間や場所を有効活用できるだけでなく、企業にとっても生産性向上・人材確保の観点から取り組むべきものと位置付けたことです。
このような考え方から、従来のガイドラインが労働時間管理の留意事項等を記載したものであったことを改め、企業が導入に取り組めるようにメリットやノウハウを盛り込んだものに改訂するとのことです。
主な提言
・労務管理について、自律的に業務を遂行できる人材の育成を打ち出しています。ポストコロナの時代に求められる働き方やマネジメントの方向性であるとしています。
・労働時間管理については、長時間労働・中抜けへの対応や、事業場外みなし労働時間の適用の要件の明確化を求めています。
・作業環境、安全・健康管理、メンタルヘルスについては、チェックリストの活用などを求めています。
・その他、雇用形態にかかわらない公平な取扱い、押印廃止やペーパーレス化、ハラスメントや労働災害への対応などを求めています。
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