厚生労働省は、令和３年10月末現在の外国人労働者数について取りまとめ、公表しました。この統計は、労働施策総合推進法で定められた「外国人雇用状況の届出制度」に基づき、事業主から提出された届出を令和３年10月末時点で集計したものです。結果の概要は、次のとおりです。
１．外国人労働者数の推移
外国人労働者の数は1,727,221人で、前年比2,893人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降最高を更新しました。新型コロナの影響で外国人の新規入国が難しくなりましたが、対前年増加率は0.2ptと低くなったものの、前年よりも労働者数は増えています。
２．国籍別状況
令和3年の外国人労働者を国籍別にみると、ベトナムが最も多く453,344人であり、外国人労働者数全体の26.2％を占めています。次いで、中国397,084人（同 23.0％）、フィリピン191,083人（同 11.1％）の順となっています。
３．在留資格別状況
また、在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く580,328人で、外国人労働者数全体の33.6％を占め、以下「専門的・技術的分野の在留資格」が394,509人（同 22.8％）、「技能実習」が351,788人（同 20.4％）、「資格外活動」が334,603人（同19.4％）、「特定活動」が65,928人（同3.8％）の順となっています。
前年比では、「特定活動」が20,363人（44.7pt）増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」は、34,989人（9.7pt）の増加となっています。一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で 38,963人（12.7pt）減少したほか、「技能実習」についても同 50,568人（12.6pt）減少しています。
４．都道府県別状況
外国人労働者数の都道府県別の割合をみると、東京が28.1％、愛知が10.3％、大阪が6.5％の順となっています。
また、都道府県別に外国人労働者数の増加率をみると、増加率が高いのは山梨（前年比 10.1pt）、茨城（同 9.8pt）、和歌山（同 8.8pt）の順となっています。他方、減少の方は鳥取（前年比 -8.7pt）、愛媛（同 -8.3pt）及び佐賀（同 -7.4pt）の順でマイナスとなっています。
５．産業別状況
外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」が27.0％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が16.3％、「卸売業、小売業」が13.3％、宿泊業・飲食サービス業が11.8％、建設業が6.4％などとなっています。
在留資格別にどのような産業で働いている労働者が多いかをみると、「専門的・技術的分野の在留資格」では、「製造業」19.3％、「卸売業、小売業」14.1％、「情報通信業」13.5％が多くなっています。また、「技能実習」では、「製造業」が51.2％と半数以上を占めています。「身分に基づく在留資格」では、「製造業」が28.8％、「サービス業（他に分類されないもの）」が24.2％となっています。
