8月13日、全ての都道府県で地域別最低賃金の引上げの答申がなされ、全ての地域で28円を上回ることとなりました。企業経営にどのような影響が出てくるのでしょうか。
全都道府県で28円以上の引上げ
厚生労働省によりますと、引き上げ額は28円～32円の引上げとなりました。
中央最低賃金審議会は、7月16日に、全国一律の目安として28円の引上げを示していましたが、28円の引上げとしたのは40都道府県で、残り7県はこれをさらに上回る額（29円：青森県、山形県、鳥取県、佐賀県の4県、30円：秋田県、大分県の２県、32円：島根県の１県）の引上げとなりました。
改定後の最低賃金の最高は東京都の1,041円、最低は高知県及び沖縄県の820円となることとなります。
1人当たり月4,500円の負担増
こうした最賃の引上げがどのような影響を持つでしょうか。単純に考えると、賃金が28円上がることにより、1日8時間・1月20日勤務の労働者であれば、1月あたり4,480円の人件費が増加することになります。年間でみると、1人あたり5万3,760円になります。売上の増加、減少にかかわらず、企業にはこれだけの支出増になります。
投資、賃金、雇用に影響？
最低賃金の引き上げについては、中小企業の事業主団体等からは、コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ事業の存続と雇用の維持を最優先にすべきであるとの意見が出されていました。また、日本商工会議種が4月5日にまとめた「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果によりますと、仮に30円という大幅な最低賃金の引き上げがあった場合、「設備投資の抑制」、「一時金の削減」、「非正規社員の採用抑制」等の影響が出かねないとされています。
＜参考＞
最賃引上げの答申 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html
最賃引上げ影響調査の結果 https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0409140000.html
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さっと通信
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