厚生労働省は、6月28日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」（座長：山川隆一東大教授）の中間取りまとめを行い、これを公表するとともに、今後はこの中間取りまとめで示された方向性を施策に反映できるように取り組んでいくとしました。
なお、本取りまとめの報告書は、外国人雇用の状況やコロナ禍の外国人雇用への影響について詳細な<資料>を収録していますので、この点でも参考になるものとなっています。
外国人雇用対策の在り方
ア．我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき。
イ．コロナ禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かして、連携して対応していくべき。
ウ．日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき。
エ．外国人雇用対策は、我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進するべき。
対応の方向性
（１）データ整備の必要性
労働市場における外国人労働者の状況をより詳細に把握・分析すべき。
（２）困窮する外国人労働者の支援
ハローワークと民間機関等の連携を強化すべき。
（３）職場や地域での定着
モデル地域とともに受入れから定着までの一貫した支援を実証し、周知すべき。
（４）国際的な人の移動
送出国から見た労働移動にも着目し、適正に機能する職業紹介のあり方等を検討すべき。
（５）留学生の就職促進と子供のキャリア形成支援
大学とハローワークの連携強化、就活モデルカリキュラムの普及、親を含めた子供のキャリア支援等に努めるべき。
（６）文化ギャップの克服
言語の習得、職場におけるコミュニケーションの改善等の取組が必要。
資料
資料１ 外国人雇用状況の概況
資料２ 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況
資料３ 外国人労働者の職場・地域での定着
資料４ 国際的な労働移動の分析
資料５ 外国人留学生の国内就職状況等の分析
資料６ 外国につながる子どものキャリアに関する分析
資料７ 主要先進国の外国人労働者に関する施策・研究の概要
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