大企業の雇調金計上、5月は高い伸び率

（株）東京商工リサーチは、上場企業の決算資料に基づく雇用調整助成金の計上状況を継続的に調査していますが、6月24日、最新の状況を取りまとめ、公表しました。

上場企業の20.2％が計上

調査によりますと、上場企業で、2021年5月末までに開示された決算資料から判明した計上企業は770社にのぼり、上場企業全体（3,797社）の20.2％に達したことが明らかになりました。
これは、前回調査の2021年4月末の716社から54社（7.5％）増えており、2020年11月に調査を開始以来、前月比で最も高い伸び率となったとのことです。そして、計上額は4,435億9,890万円で、上場企業だけで4,000億円を超えました。

時間を追っての広がり

雇調金は、2020年4月から特例措置が講じられているところです。当初は、緊急事態宣言で休業を迫られたメーカー、小売業で申請が増えましたが、その後も外出自粛や時短営業などが続いたためサービス業や観光、外食、航空・鉄道などで追加計上が相次ぎました。
2021年4月末に発令された3度目の緊急事態宣言は、6月20日まで2か月弱に及び、この間にも、大都市圏の飲食店では時短営業や酒類提供の禁止が、百貨店では売場ごとの間引き営業が余儀なくされ、さらに、観光やレジャー関連、交通インフラでは2年連続の5月の大型連休の需要消失などの影響が出ています。
その後、雇調金の特例措置は、原則として4月で終了して、5月以降は一部支給金額を減額して継続することとされましたが、引き続き業況特例及び地域特例（緊急事態宣言が延長されている地域、まん延防止等重点措置の地域を対象）の形での特例措置が講じられています。