出入国在留管理庁は、5月21日、令和2年 の在留資格取消件数を公表しましたが、これによりますと、令和2年の取消件数は、1,210件と前年より22％増となりました。
取消件数は、平成28年は294件にすぎませんでしたが、年々増加してきています。平成30年以降の3年間を見ても、平成30年：832件→令和元年：993件→令和2年：1,210件と漸増傾向にあります。
在留資格別状況を見ると、1番多いのが「技能実習」（561件）で、ここ3年間の増加が顕著です。2番目は「留学」（524件）で、従来から多いものでした。そして、この2つで取消件数の90％を占めています。
また、国籍・地域別の状況を見ると、「ベトナム」（711件）、「中国」（162件）、「ネパール」（98件）の順となっています。
次に、取消事由別状況ですが、事由別状況は正確には入管法22条の4に従って分類されるべきところ、表現を少し簡易なものにして、多い順に並べ替えてみました。こうして見ると、1・2位は、在留資格以外の活動を行ったケース（616件）と在留資格の活動を3か月以上行わなかったケース（493件）です。3位及び5位は、上陸許可について、不正の手段により許可を受けたケース（68件）と上陸拒否事由に該当しないと偽ったケース（12件）です。また、4位は、「日本人の配偶者等」などが6か月以上その活動を行わなかったケース（12件）です。
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