厚生労働省の公表資料によりますと、雇用調整助成金（雇調金）の支給額が増加しています。
コロナ感染拡大との戦いがはじまって以降2021年3月26日までに、支給決定した件数の累計は約293万件で、支給決定額の累計は3兆1,271億円となっています。
このような中で、厚生労働省は、3月25日、今後における雇調金の取扱方針を公表しました。
これによりますと、新型コロナの流行に伴う特例措置（日額上限を15,000円に引上げ、助成率も中小企業及び一定の大企業に対しては最大10/10とする）を講じているところですが、5月以降については、次のとおりとする方針であるとのことです。
（１）5月・６月の２か月間については、原則的な措置を縮減する（日額上限を13,500円とし、助成率を最大9/10とする）とともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける（現行の特例措置の水準を保つ）こととする。
（２）その上で、７月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、（１）の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ縮減することとする。
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