9月1日に改正労災保険法が施行され、予定されていた労働法の改正・施行が一巡しました。
今年度もいろいろな改正がありますので、次のとおり改正事項を一覧にし、現時点で＜すでに施行されたもの＞と＜今後施行が予定されているもの＞に分けて記載すると次のとおりです。
なお、これらについての簡潔な解説が、（公社）全国民営職業紹介事業協会のホームページの『平成2年度 職業紹介従事者講習テキスト』に掲載されています。同書のURLは次のとおりです。改正事項一覧に、同書の該当ページも記しておきますので参考にしてください。
＜すでに施行されたもの＞
1．職安法改正
(1)労働法令違反で処分を受けた者等からの求人不受理制度スタート。（R2.3.30施行）⇒p16
(2)省令改正により、労働条件等明示事項に「受動喫煙防止措置」追加。（R2.4.1施行）⇒p12
2．労働施策総合推進法改正
社会問題化している「パワハラ」防止対策として、①事業主に雇用管理上の措置の義務付け、②相談等を理由とした不利益取扱の禁止、③国・事業主・労働者の責務を明確化。（R2.6.1施行。但し、①については、中小はR4.4.1まで努力義務）⇒p80
3．労基法改正
(1)時間外・休日労働の上限規制強化等。（H31.4.1施行。中小はR2.4.1施行）⇒p158等
(2)改正民法に合わせた労基法の賃金請求権の時効期間を見直し。（R2.4.1施行）⇒p167
4．パート・有期労働法改正
(1)パートタイム・有期雇用労働者と通常の労働者との公正な待遇確保。（R2.4.1施行。中小はR3.4.1施行）⇒p188
(2)雇入れ時・労働者から求めがあった時の事業主の説明義務化。（施行は(1)と同じ）⇒p192
5．労働者派遣法改正
派遣労働者と派遣先の通常労働者との公正な待遇確保と説明義務化。(施行はR2.4.1)⇒p94
7．女性活躍推進法改正
情報公開の仕方の改善・強化。（R2.6.1施行）⇒p185
8．雇用保険法改正とその特例等
(1)被保険者期間の計算に当たり、労働時間による基準を補完的に設定（R2.8.1施行）⇒p120
(2)育児休業給付を失業等給付から分離・独立。（R2.4.1）⇒p120
(3)失業予防の措置を講じた事業主に雇用保険法に基づく「雇用調整助成金」を支給することに加え、新型コロナに対応する特例法を制定し、中小企業で働く人のための「休業支援金・給付金」を創設。（R2.6.12施行）⇒p121
9．労災保険法の改正
複数の勤務先で勤務する労働者について、①複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定方法の導入、②給付の対象範囲の拡充。（R2.9.1施行）⇒p205
＜今後施行が予定されているもの＞
10．高年齢者雇用安定法改正
現行法の65歳までの高年齢者雇用確保措置に加えて、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置を事業主に努力義務化。（R3.4.1施行）⇒p105
11．女性活躍推進法改正
101人以上企業について行動計画の策定等を義務化（R4.4.1施行）⇒p185
12．厚年・健保法改正
パートを社会保険の適用対象とすべき事業所規模要件を段階的に拡大。（R4.10.1以降順次施行）⇒p210
＊ ＊ ＊
さっと通信
当ブログを閲覧いただきありがとうございます。
「さっと」こと、佐藤珠己は、新宿区で
社労士・行政書士事務所を運営しています。
お困りのことがあれば、相談を承っています。
（初回相談無料）
お問い合わせは、今すぐお気軽に。
連絡先は https://www.sat-sr-visa.com/index.html
